ネイリストの租税公課｜経費になる税金・ならない税金2026

ネイリストが払う税金には、経費にできるものとできないものがあります。違いを知ると、確定申告で払いすぎも申告ミスも防げます。

租税公課とは？ネイリストが払う「税金の経費」の基本

確定申告の経費の欄に「租税公課（そぜいこうか）」という項目があります。むずかしく聞こえますが、意味はシンプルです。

「租税」は税金のこと、「公課」は組合費などの会費のことです。つまり、仕事のために払った税金や会費をまとめて入れる欄です。

ジェル代やネイルマシンの代金と同じように、仕事にかかった税金も経費になります。ただし、税金なら何でも経費になるわけではありません。

国税庁は、必要経費の説明の中で「事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります」「所得税や住民税は必要経費になりません」と案内しています。

ここを取り違えると、経費を入れすぎて後から修正が必要になったり、逆に入れられる経費を見落としたりします。まずは全体像を押さえましょう。

租税公課の欄は、白色申告の「収支内訳書」にも、青色申告の「青色申告決算書」にもあります。どちらで申告する場合も、入れてよい税金の考え方は同じです。

たとえば、住民税を経費に入れてしまうと、そのぶん所得が小さく計算されます。税務署から指摘を受けると、修正申告が必要になり、追加の税金に加えて延滞税などがかかることもあります。最初から正しく分けておくことが、いちばんの節約になります。

経費になる税金・ならない税金の一覧

国税庁の「収支内訳書（一般用）の書き方」では、租税公課に入れるものと入れないものが次のように示されています。ネイリストに関係しそうなものを中心に整理しました。

区分	主な税金・会費	ネイリストでの例
経費になる	事業税	個人事業税の通知書が届いて払った分
経費になる（仕事の分だけ）	固定資産税	持ち家の一室を自宅サロンにしている場合の仕事部分
経費になる（仕事の分だけ）	自動車税	出張ネイルで使う車の仕事で使った割合の分
経費になる	印紙税	領収書に貼った収入印紙
経費になる	商工会・同業者組合などの会費	仕事のために入っている組合や会の会費
経費にならない	所得税・住民税	確定申告で納める所得税、毎年届く住民税
経費にならない	国民健康保険税・国民年金保険料	毎月の国保・年金
経費にならない	延滞税・加算税・延滞金・罰金・交通反則金	納付が遅れたときの延滞税、出張中の駐車違反の反則金

ポイントは、「仕事をするためにかかった税金」は経費になり、「もうけ（所得）にかかる税金」や「ペナルティ」は経費にならない、という考え方です。

なお、国民健康保険や国民年金は経費にはなりませんが、「社会保険料控除」として所得から差し引けます。経費とは別の欄に入れるので、捨てずに金額を控えておきましょう。

ほかにどんな支出が経費になるかは、ネイリストの経費一覧もあわせてご覧ください。

ネイリストのケース別｜具体例で見る租税公課

ケース1：自宅サロンを持ち家で開いている

持ち家の一室をホームサロンにしている場合、毎年払う固定資産税のうち、サロンとして使っている部分は経費にできます。

国税庁の説明でも、店舗兼住宅の固定資産税などのうち「住宅部分に対応する費用」は経費にならないとされています。つまり、仕事の部分だけを分けて入れます。

分け方は、家全体の床面積のうちサロンとして使っている部屋の面積の割合などが一般的です。なぜその割合にしたのか、メモを残しておくと安心です。

固定資産税は年4回に分けて払うことが多い税金です。国税庁は、原則として「その年に払うことが確定した分」をその年の経費にするとしています。分割で払う場合は、各回の納期が始まる年や、実際に払った年の経費にすることもできると案内しています。

毎年同じやり方で続けることが大切です。年によって考え方を変えると、帳簿が分かりにくくなります。

ケース2：出張ネイルで自分の車を使っている

出張ネイルでお客様のご自宅まで車で向かう場合、毎年払う自動車税のうち、仕事で使った割合の分を経費にできます。

プライベートでも使う車なら、全額は入れません。たとえば走行距離や使う日数から仕事の割合を決め、その割合を自動車税にもかけます。ガソリン代や駐車場代と同じ割合にそろえると分かりやすくなります。

一方で、出張先で駐車違反をしてしまったときの反則金は、仕事中でも経費になりません。国税庁の説明でも「交通反則金」ははっきり対象外とされています。

ケース3：サロンや回数券で高額の領収書を出す

お客様から受け取った代金の領収書には、金額によって収入印紙を貼る必要があります。国税庁によると、売上代金の受取書は記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円です。

通常のネイル施術で5万円を超えることは多くありません。ただ、回数券をまとめて販売したときや、ネイルスクールの受講料を受け取るときなどは対象になることがあります。

貼った収入印紙の代金は、租税公課として経費にできます。郵便局などで買ったときのレシートを残しておきましょう。

ケース4：個人事業税の通知書が届いた

個人事業税は、国ではなく都道府県が課す税金です。かかる場合は、都道府県から納税通知書が届きます。

ネイルの仕事に個人事業税がかかるかどうかは、事業の種類やもうけの金額によって変わり、判断するのは都道府県です。税率や控除額、納期限も都道府県の案内で確認してください。

通知書が届いて払った個人事業税は、国税庁の説明どおり全額が経費になります。いつの年の経費にするかは、原則として通知書で金額が決まった年です。今年払った分は、今年の確定申告の租税公課に入れる、と覚えておくと迷いません。

ケース5：申告が遅れて延滞税を払った

確定申告や納付が期限より遅れると、延滞税や無申告加算税などがかかることがあります。これらは経費になりません。

住民税や国民健康保険料を期限までに払えなかったときの延滞金も、同じく経費にはなりません。「払った税金だから経費に入れよう」と考えないように注意しましょう。

もっとも大切なのは、そもそも延滞税がかからないように期限を守ることです。

ケース6：業務委託・シェアサロンで働いている

サロンの業務委託やシェアサロンで働くネイリストは、持ち家のサロンや仕事用の車がなければ、租税公課に入れるものはあまりありません。

それでも、仕事のために入っている組合や会の会費、個人事業税の通知書が届いた場合の税額などは租税公課になります。

業務委託の報酬から差し引かれている源泉徴収の所得税は、経費ではありません。確定申告で「すでに払った所得税」として差し引く扱いになるので、報酬明細や支払調書で金額を確認しておきましょう。

消費税を納めている人の場合

売上が増えて消費税を納めるようになった方は、帳簿のつけ方（消費税を含めた金額で記帳するか、消費税を分けて記帳するか）によって扱いが変わります。

国税庁の説明では、消費税を含めた金額で記帳している場合の納付額は、原則として消費税の申告書を出した年の租税公課になります。未払金として計上し、その年分の経費にすることも認められています。消費税を分けて記帳している方は扱いが異なるため、個別に確認しましょう。

帳簿のつけ方の例

租税公課を帳簿に書くときのイメージです。金額はあくまで説明のための例です。

日付	内容	帳簿に入れる金額	メモ
払った日	固定資産税（第1期分）	払った金額×サロンの面積割合	床面積の割合で計算
払った日	自動車税	払った金額×仕事で使った割合	走行距離の記録をもとに計算
買った日	収入印紙200円	200円	回数券の領収書に使用
払った日	個人事業税	払った金額の全額	通知書の写しを保存

住民税や国民年金を事業用の口座から払った場合は、経費ではなく「事業主貸（じぎょうぬしかし）」という生活費の扱いで記帳します。経費の欄に入れないように気をつけましょう。

確定申告前にやること｜租税公課チェックリスト

年末から確定申告までに、次の順番で確認しておくと安心です。

• 今年届いた税金の通知書（固定資産税・自動車税・個人事業税）を1か所に集める
• それぞれ、実際に払った金額と払った日を確認する
• 固定資産税・自動車税は「仕事の割合」を決めて、計算メモを残す
• 収入印紙を買ったレシートをまとめる
• 仕事のために入っている組合や会の会費の領収書を集める
• 所得税・住民税・国保・年金・延滞税・反則金が租税公課に混ざっていないか確認する
• 国保・年金の金額は、社会保険料控除の欄に入れるために別に控えておく

帳簿をつけるときは、税金の支払いも「何の税金か」「仕事の割合は何％か」を書いておくと、後から見返したときに説明しやすくなります。

書類がたくさんあって分からないときは、通知書や領収書をそのまま送るだけで整理をまかせる方法もあります。当サービスは税理士が運営するネイリスト専門の確定申告サービスです。

よくある質問

住民税は仕事のもうけにかかる税金なのに、経費にならないのですか？

はい、なりません。住民税や所得税は、経費を差し引いたあとのもうけ（所得）にかかる税金です。国税庁も「所得税や住民税は必要経費になりません」と案内しています。

賃貸の部屋で自宅サロンをしています。固定資産税は関係ありますか？

賃貸の場合、固定資産税を払うのは大家さんなので、ネイリスト本人の租税公課にはなりません。家賃のうちサロン部分を「地代家賃」として経費にする考え方になります。

個人事業税の通知書が届きません。払わなくてよいのですか？

個人事業税は、事業の種類やもうけの金額などによって、かからない場合があります。かかるかどうかは都道府県が判断します。気になる場合は、お住まいの都道府県税事務所の案内を確認してください。

※この記事は一般的な取り扱いをまとめたものです。制度は改正されることがあります。ご自身のケースについては個別にご相談ください。

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