ネイリストの年末節税は、年が明けると手を打てなくなるものが多くあります。年内に確認したい7つのポイントを、国税庁などの公式情報をもとにまとめました。
10月を過ぎると、「今年の税金はいくらになるんだろう」と気になり始める方も多いと思います。確定申告は翌年の2月から3月ですが、その計算のもとになるのは1月1日から12月31日までの1年間のお金の動きです。
つまり、年が明けてからでは変えられないことがたくさんあります。この記事では、業務委託・シェアサロン・自宅サロン・出張ネイルで働くネイリストの方に向けて、年内にやっておきたいことを順番に解説します。
年末節税の基本は「12月31日」で区切られること
個人で働くネイリストの所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で計算します。売上も経費も、各種の控除も、基本的にはこの1年間の中で数えます。
年末節税で考えることは、大きく分けて2つです。
- 経費：仕事のために使ったお金。売上から差し引けます
- 所得控除：年金や保険料、医療費など、生活に関わる支払いのうち、税金の計算で差し引いてもらえるもの
どちらも「その年の分」として数えられるかどうかは、日付で決まります。12月31日をまたぐと翌年の分になってしまうものがあるため、年内に確認しておくことが大切です。
ただし、税金を減らすためだけに不要な物を買うのはおすすめしません。経費で税金が減るのは支払った金額の一部だけで、手元のお金はそれ以上に減るからです。「どうせ必要な支払いを、正しい年に入れる」という考え方で進めましょう。
経費で確認したい3つのポイント
1. 12月に確定した支払いは、未払いでもその年の経費
国税庁は、経費になるのは「その年において債務の確定した金額」だと説明しています。支払う義務が12月31日までに決まり、金額もわかっていれば、実際の支払いが翌年1月でもその年の経費にできます。
ネイリストの場合、たとえば次のようなものが当てはまりやすいです。
- 12月分のシェアサロンの席代で、支払いが翌月のもの
- 12月に手伝ってもらったヘルプのネイリストへの報酬で、振込が1月になるもの
- 12月に届いたジェルやパーツのカード払いで、引き落としが翌年になるもの
反対に、まだサービスを受けていない来年分を先に払っても、原則としてその年の経費にはなりません。請求書や利用明細の日付を見て、「何月分の支払いか」をメモしておくと安心です。
2. ジェルやパーツの買いだめは、使っていない分に注意
「年末にジェルをまとめ買いすれば経費が増える」と考える方もいますが、ここは注意が必要です。国税庁の青色申告決算の手引きでは、材料や消耗品の経費は「年初の在庫＋1年間の購入額－年末の在庫」で計算すると説明されています。
つまり、12月31日の時点で未開封のまま残っているジェルやパーツは、その年の経費から外れる考え方です。たとえば12月に10万円分のカラージェルを買い、そのうち7万円分が未使用で残っていれば、年末の在庫として扱うことになります。
同じ手引きには、通常の年に比べて特に増えていない消耗品などは、棚卸しを省略しても差し支えないとも書かれています。いつも通りの量を補充するのであれば、気にしすぎる必要はありません。普段より大幅に買い込んだ年だけ、12月31日に残りの量を数えておきましょう。
どんなものが経費になるかは、ネイリストの経費一覧でまとめて確認できます。
3. 機材は「買った日」ではなく「使い始めた日」で考える
ネイルマシンやUVライト、集塵機、施術テーブルなどの機材は、金額によって経費の入れ方が変わります。国税庁の説明をもとに整理すると、次のとおりです。
| 1つあたりの金額 | 経費の入れ方 |
|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた年に全額を経費にできる |
| 10万円以上20万円未満 | 一定の要件のもと、3年間で3分の1ずつ経費にする方法を選べる |
| 10万円以上40万円未満（青色申告の方） | 一定の要件のもと、使い始めた年に全額を経費にできる特例がある（年間合計300万円まで） |
| 上記以外 | 耐用年数に合わせて、何年かに分けて経費にする（減価償却） |
青色申告の特例の上限は、2026年4月1日以後に取得したものから40万円未満に引き上げられました。それより前に取得したものは30万円未満が基準です。
ここで大切なのは、どの方法も「業務に使い始めた年」が基準になることです。12月30日に届いた機材でも、箱を開けずに翌年から使えば翌年の扱いになります。年内の経費にしたいなら、年内に実際に施術で使い始めておく必要があります。
また、何年かに分けて経費にする機材は、年の途中から使い始めると月割りで計算します。12月に使い始めた場合、その年に入るのは1年分の12分の1だけです。「12月に高い機材を買えば今年の税金が大きく減る」とは限らないので、購入時期は必要なタイミングで決めましょう。
所得控除で確認したい4つのポイント
4. 国民年金・国民健康保険は「払った年」に控除
国民年金や国民健康保険の保険料は、社会保険料控除として所得から差し引けます。国税庁によると、控除できるのは「その年に実際に支払った金額」の全額です。
そのため、未納になっている保険料を12月31日までに納めれば、その分もその年の控除に入ります。納付書が手元に残っていないか、年内に一度確認してみてください。
2年前納のように、国民年金の保険料を翌年以降の分までまとめて前払いした場合は、払った年に全額を控除する方法と、各年の分に分けて控除する方法から選べると日本年金機構が案内しています。どちらが有利かは年ごとの所得で変わるため、迷ったら相談してください。
5. 小規模企業共済・iDeCoの掛金は全額が控除
小規模企業共済は、個人事業主のための退職金のような制度です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てる年金です。どちらも、その年に支払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
小規模企業共済を運営する中小企業基盤整備機構は、1年以内の前納掛金も同様に控除できると案内しています。今年の所得が例年より多い方は、前納や掛金の増額を検討する余地があります。
ただし、手続きから引き落としまでには時間がかかります。年末ぎりぎりでは間に合わないこともあるため、加入や変更を考えている方は早めに中小企業基盤整備機構や金融機関に確認しましょう。また、掛金は生活費とは別に長く払い続けるお金です。無理のない金額にしておくことが何より大切です。
6. ふるさと納税は12月31日までの寄附が今年分
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれる制度です。寄附金控除はその年に支出した寄附が対象なので、今年分にしたいなら12月31日までに寄附を済ませます。
ネイリストの方が特に気をつけたいのは「ワンストップ特例」です。国税庁は、確定申告をする方はワンストップ特例の申請が無効になると案内しています。確定申告をする個人事業主は、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告書に書く必要があります。
寄附先から届く受領証明書は、確定申告まで保管しておきましょう。控除の上限額は所得や家族構成で変わるため、今年の売上と経費の見込みを出してから決めると安心です。
7. 医療費は12月31日までに「支払った」分
医療費控除の対象は、1月1日から12月31日までに支払った医療費です。国税庁は、未払いの医療費は実際に支払った年の対象になると説明しています。
控除額は、支払った医療費から保険金などで補われた額を引き、さらに10万円を引いた金額です。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額等の5％を引きます。開業したばかりで所得が少ない方は、10万円に届かなくても使える場合があります。
同じ生計の家族の医療費もまとめられます。年内の通院分の領収書をそろえ、合計額を一度出してみましょう。
12月31日までのチェックリスト
ここまでの内容を、年内にやることとしてまとめました。上から順に確認してみてください。
- 1月から11月までのレシートと報酬明細をそろえ、今年の売上と経費の見込みを出す
- 12月分の席代やヘルプ代など、翌年払いの請求書を受け取ったらメモしておく
- 普段より多く買い込んだ材料があれば、12月31日に残りの量を数える
- 年内に使い始める予定の機材は、使い始めた日を記録しておく
- 国民年金・国民健康保険に未納がないか確認する
- 小規模企業共済・iDeCoの加入や掛金変更は、締め切りを早めに確認する
- ふるさと納税は12月31日までに寄附し、受領証明書を保管する
- 医療費の領収書を家族の分も集めて合計する
なお、2027年1月以後に2026年分の確定申告書を出す場合は、国民年金保険料や小規模企業共済の掛金の証明書の代わりに、一定の事項を書いた明細書を添付できるようになったと国税庁が案内しています。それでも、証明書が届いたら金額の確認に使えるので、捨てずに取っておきましょう。
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よくある質問
12月にカードで買ったジェルは、引き落としが1月でも今年の経費ですか？
12月中に商品を受け取り、金額も決まっていれば、原則として今年の経費です。経費になる時期は、引き落とし日ではなく支払う義務が確定した日で考えます。ただし、年末に使わずに残っている分は在庫として扱う点に注意してください。
業務委託で報酬から源泉徴収されています。年末に何かする必要はありますか？
源泉徴収された税金は、確定申告で精算します。経費や控除が多いほど、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。年内にこの記事のチェックリストを確認し、サロンから受け取った報酬明細（支払調書を受け取った場合はそれも）を保管しておきましょう。
年末に経費を増やせば、それだけ得になりますか？
経費で減る税金は、支払った金額の一部です。必要のない物を買うと、税金は少し減っても手元のお金はそれ以上に減ります。本当に必要な支払いを、正しい年の経費として漏れなく入れることが一番の節税です。
※この記事は一般的な取り扱いをまとめたものです。制度は改正されることがあります。ご自身のケースについては個別にご相談ください。
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