ネイリストの開業1年目｜税金カレンダー2026

ネイリストとして独立した1年目は、税金の請求が「あとからまとめて」やってきます。この記事では、開業1年目に出ていくお金と、2年目に届く支払いを、月ごとの流れで整理します。

開業1年目は「税金があとから来る」年です

サロンを辞めて独立した1年目、「思っていたよりお金が残った」と感じる方は少なくありません。売上から材料費や席代を引いた分が、そのまま手元に入ってくるからです。

ただし、これは税金が安いわけではありません。開業1年目は、支払いのタイミングが後ろにずれているだけです。

理由は3つあります。ひとつめは、所得税は1年分をまとめて翌年の確定申告で納める仕組みだからです。ふたつめは、住民税が前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されるからです（総務省）。みっつめは、国民健康保険料も前の年の所得が反映されるためです。

その結果、開業1年目にがんばって稼いだ分の請求書は、2年目の春から夏にかけて一気に届きます。ここを知らずに使い切ってしまうと、2年目に資金が足りなくなります。

税金・保険	開業1年目	2年目以降
所得税	翌年の確定申告でまとめて納める	同じ（金額が増えると予定納税も）
住民税	開業した年の売上に対する分は届かない	6月ごろから納め始める
国民健康保険料	前の年の所得で計算される	開業1年目の所得が反映される
国民年金保険料	月額17,920円（令和8年度）	同じ（年度ごとに見直し）
消費税	原則としてかからない	条件を満たすとかかる

ネイリストの開業1年目、毎月出ていくお金

まず、1年目に実際に出ていくお金を並べてみます。人によって差はありますが、ネイリストの場合はおおむね次の顔ぶれです。

• シェアサロンの席代、業務委託サロンに支払う場所代
• ジェル、カラーポリッシュ、ベース・トップ、アセトン、ファイル
• ネイルチップ、ストーン、パーツ、フォーム
• 筆、ニッパー、プッシャー、UVライト、ネイルマシン、集塵機
• 予約管理アプリの利用料、スマートフォンの通信費
• 国民年金保険料、国民健康保険料

10万円が、その年に全部落とせるかどうかの分かれ目

買ったものをその年の経費にできるかどうかは、値段で決まります。取得価額が10万円未満のもの、または使える期間が1年未満のものは、その全額をその年の必要経費にできます（国税庁）。

ジェルもファイルも筆も、ほとんどはここに入ります。一方、施術チェアや高価なネイルマシン、集塵機などで10万円以上のものは、何年かに分けて経費にしていく形になります。開業時にまとめて買った機材ほど、1年目に全額は落とせないと考えておきましょう。

何が経費になるかを一覧で確かめたい方は、ネイリストの経費一覧もあわせてご覧ください。

開業前に使ったお金は「開業費」として残せます

お店を開ける前に使ったお金も、あきらめなくて大丈夫です。開業の準備のために特別に支出した費用は「開業費」として扱えます。

開業費の経費への振り分け方には、60か月の均等償却と任意償却の2つがあります。任意償却には下限が設けられていないため、支出した年に全額を経費にしてもよく、まったく経費にしなくてもかまいません（国税庁の質疑応答事例）。

これはネイリストにとって、とても使いやすい仕組みです。お客様がまだ少ない1年目はあえて経費にせず、指名が増えて利益が出た年にまとめて経費にする、という選び方ができるからです。

そのために大切なのは、開業前のレシートを捨てないことです。内装、什器、施術用のワゴン、開業前の講習代、チラシやショップカードの制作費などが対象になり得ます。ただし、支出の内容と金額を、あとから説明できるようにしておく必要があります。

1年目に出す書類と、その期限

開業1年目に出す紙は、実はそれほど多くありません。ただ、期限を1日でも過ぎると取り返しがつかないものが1枚あります。

開業届の期限は2026年から変わりました

2026年1月1日以後に開業した場合、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」になりました（国税庁）。以前より、かなり余裕ができています。

気をつけたいのは青色申告承認申請書のほうです

一方、青色申告承認申請書の期限は変わっていません。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業を開始した日から2か月以内に提出する必要があります（国税庁）。

ここを逃すと、1年目は白色申告になります。青色申告特別控除は、複式簿記で記帳したうえでe-Taxで申告するか優良な電子帳簿を保存する場合に最高65万円、そうでない場合は55万円、簡易な記帳では10万円です（国税庁）。1年目の65万円をまるごと落とすことになるため、開業届と青色申告承認申請書は一緒に出してしまうのが安全です。

たとえば9月1日にホームサロンを開いたなら、10月中に2枚そろえて提出しておけば確実です。開業届の期限だけを見て後回しにすると、青色申告の期限のほうが先に来てしまいます。

帳簿とレシートは1年目から

青色申告では、帳簿を原則7年、書類は種類によって5年または7年保存します（国税庁）。むずかしく考えず、月ごとに封筒を分けてレシートを入れておくだけでも、翌年の申告がぐっと楽になります。

書類	期限
開業届	開業した年分の確定申告期限まで（2026年1月1日以後の開業）
青色申告承認申請書	原則その年の3月15日まで。1月16日以後の開業は開業日から2か月以内
帳簿	原則7年間の保存
レシート・請求書など	種類によって5年または7年の保存

2年目に届く「あとから払い」の3つ

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。開業1年目の売上に対する支払いは、2年目に3つまとめて届きます。

1. 所得税（2月16日から3月15日）

所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。期限が土曜・日曜・祝日にあたる年は、次の開庁日にずれます。たとえば令和7年分の申告・納付の期限は、令和8年3月16日（月）でした（国税庁）。

2026年に開業した方であれば、2026年分の申告は2027年の春に行うことになります。1年分の所得税を、この時期にまとめて納めます。

2. 住民税（6月ごろから）

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。所得割の税率は所得に対して10％、均等割は4,000円で、これとあわせて森林環境税1,000円が徴収されます（総務省）。都道府県や市町村が自ら税率を定めている場合もあります。

確定申告をすると、その内容が市区町村に伝わります。開業1年目の所得に対する住民税は、2年目の6月ごろに納税通知書が届き、何回かに分けて納めます。納期は自治体ごとに決まっているため、届いた通知書で確認してください。

3. 国民健康保険料（6月ごろから）

国民健康保険料は、世帯の所得などをもとに、市区町村ごとの決まりで計算されます（厚生労働省）。こちらも、開業1年目の所得が反映されるのは2年目からです。会社員時代の給与や、開業前の収入が低かった方ほど、2年目の上がり幅が大きく感じられます。

金額の目安は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認できます。

売上が伸びると予定納税も始まります

さらに所得が増えてくると、予定納税が加わります。予定納税基準額が15万円以上になる方は、その年の7月1日から7月31日までに第1期分、11月1日から11月30日までに第2期分を納めます（国税庁）。

予定納税は前年分の所得税をもとに決まります。そのため、開業1年目に通知が届くことは通常ありません。早い方だと、1年目の申告を終えた2年目の夏から対象になります。

消費税は当面かからないことが多いです

消費税は、基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除されます。ただし、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けている場合は、売上の大きさにかかわらず納税義務があります（国税庁）。

開業1年目は前々年の売上がないため、インボイス登録をしていなければ、原則として消費税はかかりません。

1年目のうちに、残しておく

2年目の春から夏は、所得税・住民税・国民健康保険料が重なります。住民税の所得割だけで所得の10％です。ここに所得税と国民健康保険料が上乗せされます。

そこで、1年目のうちから、もうけの一部を使わずに残しておくことをおすすめします。生活用の口座とは別に、支払い用の口座をひとつ作っておくと分かりやすくなります。指名が増えて売上が伸びた月ほど、残す額も増やしておきましょう。

開業1年目のカレンダーとチェックリスト

ここまでの内容を、時期順に並べました。手帳に書き写して使ってください。

時期	やること
開業前	準備にかかった費用のレシートを保管する（開業費になります）
開業した月	開業届と青色申告承認申請書を用意する
開業から2か月以内	青色申告承認申請書を提出する（1月16日以後の開業の場合）
毎月	売上と経費を記録し、レシートを月別にまとめる
毎月	国民年金保険料を納める（納付対象月の翌月末日まで）
12月	ジェルやチップの在庫を数える（棚卸）
翌年2月16日〜3月15日	確定申告と所得税の納付
翌年6月ごろ	住民税の納税通知書が届く
翌年6月ごろ	国民健康保険料の通知が届く
翌年7月・11月	予定納税（対象になった場合）

そのうえで、今日からできることを5つにしぼりました。

• 青色申告承認申請書を出したか、控えを確認する
• 開業前のレシートを1か所に集める
• 仕事用の口座とカードを、生活用と分ける
• 10万円以上で買ったものをメモに書き出す
• 2年目の支払いに向けて、もうけの一部を別口座に移す

よくあるご質問

開業届をまだ出していません。今からでも間に合いますか？

2026年1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は、開業した年分の確定申告期限までです（国税庁）。まだ期限内である可能性が高いので、気づいた時点で提出しましょう。ただし青色申告承認申請書の期限は別に決まっています。こちらは1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内なので、あわせて確認してください。

業務委託サロンで働きながら、自宅サロンも始めました。1年目の扱いはどうなりますか？

業務委託の報酬も自宅サロンの売上も、ひとつの事業として合計して申告するのが一般的です。経費も両方まとめて集計します。契約の内容や働き方によって扱いが変わることがあるため、迷ったらご相談ください。

開業1年目が赤字でした。申告しなくてもよいですか？

赤字でも、申告しておくメリットがあります。青色申告をしている方に純損失が生じた場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年分の所得金額から差し引くことができます（国税庁）。開業1年目の赤字を、2年目・3年目の黒字とぶつけられるということです。開業費を任意償却で残しておく選び方と組み合わせると、より効きやすくなります。

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※この記事は一般的な取り扱いをまとめたものです。制度は改正されることがあります。ご自身のケースについては個別にご相談ください。

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